LNGはハワイに戻ってくるのか
ハワイのエネルギー政策において、かつて封印されたはずのLNG（液化天然ガス）が再び議論の中心に浮上している。
先日、ハワイ商工会議所（Chamber of Commerce Hawaii）が主催する「2030 Blueprint Live: Powering Hawaii’s Future」に参加する機会があった。会場には州エネルギー局、Hawaiian Electric、Hawaii Gas、そしてJERA Americasの関係者が集まり、ハワイのエネルギーの未来について活発な議論が交わされた。イベントのテーマは、エネルギーを環境問題としてだけではなく、ハワイの経済競争力やレジリエンスを支える重要なインフラとして捉えることだった。 (Chamber of Commerce Hawaii)
議論を聞きながら感じたのは、ハワイのエネルギー政策が新しい局面に入りつつあるということである。
その象徴とも言えるのが、かつて封印されたはずのLNG（液化天然ガス）を巡る議論の再燃だ。
2045年までに100％再生可能エネルギーを目指すという州の目標は変わらない。しかしその道筋については、これまで以上に現実的な議論が始まっているように見える。
今回は、そのLNG論争について整理してみたい。
2025年以降、ハワイ州エネルギー局（HSEO）はLNGを含む代替燃料の活用を検討する調査結果を発表し、日本最大の発電会社であるJERAもオアフ島向けの大規模LNG導入計画を公表した。JERAの提案では、バーバーズポイント沖に浮体式LNG受入設備を設置し、新たな天然ガス火力発電所を建設することで、2030年までに石油火力から天然ガスへの転換を目指している。 (Hawaii Public Radio)
なぜ今、LNGなのか。
その背景には、ハワイが直面している現実がある。
2045年までに100%再生可能エネルギーを達成するという目標は変わらない。しかし、再エネ導入のペース、系統安定化の課題、電気料金の高さ、そして電力需要の増加を考えると、「理想」と「現実」の間をどう埋めるかという議論が避けられなくなっている。
イゲ政権時代のLNG論争
実は、この議論は新しいものではない。
2010年代半ば、ハワイアン・エレクトリック（HECO）とHawaii GasはLNG輸入計画を推進していた。当時のハワイは発電燃料の大半を石油に依存しており、天然ガスはコスト削減とCO2削減を両立する有力な選択肢と見られていた。
しかし2015年、就任直後のデービッド・イゲ知事はLNGに明確な反対姿勢を示した。
背景には同年成立した「2045年までに100%再生可能エネルギー」という全米でも最も野心的な目標があった。LNGへの大型投資は化石燃料依存を固定化し、再エネへの移行を遅らせるという考え方である。
結果として、当時のLNG構想は事実上棚上げとなった。
それから約10年。
かつて政治的に受け入れられなかった選択肢が、再び議論の俎上に載っている。
推進派の主張
LNG推進派の主張は比較的明快である。
第一に、石油より安価である可能性が高い。
ハワイは依然として全米でも最も高い電気料金水準にある。LNGへ転換することで燃料費を削減できるという期待がある。
第二に、再生可能エネルギーを支える「Firm Power（安定供給電源）」として有効である。
太陽光や風力は天候に左右される。蓄電池の導入が進んでも、長期間の需給変動を支えるためには柔軟に出力を調整できる火力発電が必要だという考え方である。
第三に、エネルギー安全保障である。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、多くの国や地域でエネルギー安全保障が再評価されている。石油一辺倒から燃料源を多様化すること自体に価値があるという見方もある。
反対派の主張
一方で、反対派も根強い。
最大の懸念は「ロックイン効果」である。
LNGインフラは数十年単位の投資になる。今投資すれば、2045年以降も化石燃料を使い続ける圧力が生まれかねない。
また、受入基地や発電所建設には数十億ドル規模の投資が必要になるとされている。仮に想定通りのコスト削減が実現しなかった場合、その負担は最終的に電力利用者に跳ね返る可能性もある。
環境団体や一部の政策関係者は、天然ガスではなく再エネと蓄電池への投資を加速するべきだと主張している。
Rick Rocheleauが投げかけた問い
興味深いのは、この議論が単純な賛成・反対では終わっていないことである。
ハワイ大学のHawai‘i Natural Energy Institute（HNEI）所長であるRick Rocheleau氏は、LNGそのものの是非よりも、まず分析の正確性を問う立場を取っている。
州エネルギー局が発表したLNG導入シナリオでは、あるケースで家庭当たり年間340ドルの電気料金削減効果があると試算されていた。しかし独立系グリッド専門家Matthias Fripp氏がスプレッドシートの数式に問題がある可能性を指摘し、その後州エネルギー局自身も計算ミスを認めた。 (Hawaii Public Radio)
Rick氏はさらに、
「この分析は意思決定に使うには十分な検証が行われていない」
と述べている。 (Hawaii Public Radio)
またJERAが提示した「1世帯当たり年間500ドル削減」という数字についても、実際には家庭ではなく電力メーター単位の平均であり、一般家庭の実際の削減額はもっと小さい可能性があると指摘している。Rick氏はその効果を「Mirage（蜃気楼）」と表現している。 (Hawaii Public Radio)
ここで重要なのは、Rick氏がLNG反対派ではないことである。
むしろ彼は長年ハワイの再エネ推進を支えてきた人物でありながら、系統安定化のためのFirm Powerの必要性も認めている。
つまり彼が問いかけているのは、
「LNGが良いか悪いか」
ではなく、
「本当にその数字は正しいのか」
なのである。
エネルギー政策の転換点
私自身、この議論を見ていて感じるのは、LNGそのものよりもハワイのエネルギー政策が現実路線へと揺り戻しを始めていることだ。
2023年のマウイ山火事以降、HECOはかつてないほど厳しい立場に置かれている。
再生可能エネルギー拡大の旗振り役だった電力会社は、今や「まず電力を安定供給できるのか」という問いに向き合わざるを得なくなった。
その結果、かつて政治的に議論しづらかった選択肢も再び検討されるようになっている。
LNG論争の本質は天然ガスではない。
2045年の100%再生可能エネルギー社会を、本当にどう運営するのかという問いである。
そして興味深いのは、その議論の中で再び日本企業の存在感が高まっていることだ。
1990年代、日本企業は不動産や観光分野でハワイに大きな存在感を示した。
2020年代後半、日本企業が再び重要な役割を果たすとすれば、それはエネルギー、蓄電池、マイクログリッド、データセンター電源、そして島嶼レジリエンスの分野かもしれない。
LNGの是非については意見が分かれるだろう。
しかし少なくとも、この議論が始まったこと自体が、ハワイが新しいエネルギー時代に入りつつあることを示しているように思える。